私の親、プログラマーです。



不慮の事故死、なぜ地域差? =最高の高知、沖縄の2.7倍−厚労省(時事通信)

 交通事故や水死、窒息など「不慮の事故」で死亡した人の割合は高知県が最高で、最も低かった沖縄県の約2.7倍に上ることが4日、厚生労働省の調査で分かった。同省担当者は「高齢化の影響が考えられるが、地域差が生じる詳しい要因は分からない」としている。
 同省が2008年分の人口動態統計を基に不慮の事故による死亡例を集計したところ、人口10万人当たりの死亡数は高知県がトップで53.3人。次いで秋田(47.8人)、富山(46.9人)、香川(42.9人)各県の順だった。
 最も割合が低かったのは沖縄県の19.6人で、高知県とは約2.7倍の開きがあった。割合が低い地域には東京都、大阪府など都市部が多い。
 同省が不慮の事故についてまとめたのは、1984年度に続き2回目。08年は3万8153人で、死亡総数に占める割合は3.3%だった。交通事故死が減る一方、高齢化に伴って風呂でおぼれたり、食べ物を詰まらせて窒息したりするケースが増えているという。 

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# by hqwnapowxy | 2010-03-10 09:13

ヒゲの隊長「国防は最大の福祉」に首相「外交努力も大事」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日午前の参院予算委員会で、日本の安全保障政策について「国民の命を守る立場から国防の重要性は認識している。外交努力で周辺の国々との信頼を高めることも極めて大事だ」と強調した。

 「ヒゲの隊長」として知られる元陸上自衛隊イラク派遣部隊初代隊長の佐藤正久氏(自民党)が「首相は国家意識が少ない。『国防は最大の福祉』という言葉もある。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくない」と批判したのに答えた。

 また、佐藤氏は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に朝鮮戦争が北朝鮮による侵略かどうかを質問した。ただ、福島氏は「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。ある国とある国の歴史的な事実関係については差し控えたい」と事実上、答弁を拒否した。

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# by hqwnapowxy | 2010-03-08 22:26

大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置(産経新聞)

 大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

 岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

 千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

 警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

 津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

 第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。

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# by hqwnapowxy | 2010-03-07 07:57

<普天間移設>現行案決着は困難 防衛相、米側に伝え済み(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は5日午前、閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行計画について、「現行案ではなかなか難しいということで検討している。あらゆる機会をとらえて米側にそう申し上げている」と述べ、既に米国が求める現行案での決着は困難との見解を伝えていることを明らかにした。

 北沢氏はまた、鳩山由紀夫首相が4日、3月中に政府案をまとめる考えを表明したことに関し、「受け入れられない、可能性のないものをまとめても意味がない」と指摘し、米国や移設先の自治体との協議も月内に始める考えを示した。【仙石恭】

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# by hqwnapowxy | 2010-03-05 19:35

温室ガス25%削減を明記…温暖化対策法案(読売新聞)

 環境省は26日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)の概要を公表した。

 2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990年比)を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。それまでは、2050年までに80%削減(同)の長期目標に向けて取り組むとした。

 法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の11年度実施に向けた税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。再生可能エネルギーの利用については、20年までに国内のエネルギー供給量の10%に引き上げるとした。

 法案は早ければ来月5日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」(民主党支持母体の連合)、「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」(日本経団連など経済3団体)などの意見も出ている。

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# by hqwnapowxy | 2010-03-04 00:15


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